認知症のある高齢者を支えていくために、介護保険事業者に求められることとは？

日本では高齢化が進み、それに伴い認知症のある高齢者の数も増え続けています。2025年には、65歳以上の方の約5人に1人が認知症になると予測され、その数は約700万人に達する見込みです。

今回は、このような変化の中で私たち介護保険事業者が直面する課題や求められる役割について考えてみたいと思います。

介護職員は専門的なケアスキルが求められる

認知症の方に対するケアは、症状の進行に応じた適切なコミュニケーションや行動の変化に対する理解など「専門性」が求められます。症状やその変化は一人ひとり、その日その瞬間で異なるため、これが正解だという決まりきったケアの仕方もありません。目の前にいる方の一つひとつの言動をよく観て、よく考えて、そのときにすべき最適なケアを常に問い続けていくことが大切なのです。

このように、認知症の高齢者を支えていくためには専門的なケアスキルが必要であるため、厚生労働省では「認知症介護実践者等養成事業実施要綱」を設け、これに基づいた取り組みが各自治体で行われています。ここでは「大阪府認知症介護実践者等養成事業実施要綱」で定められている8種類の研修課程について紹介します。

1. 認知症介護基礎研修
   【対象】介護職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者
   
   【内容】認知症の人の理解と対応の基本（オンライン学習）
   
   
2. 認知症介護実践者研修
   【対象】身体介護に関する基本的知識・技術を修得しており、実務経験2年程度の者
   
   【内容】認知症ケアの基本、 認知症の人への具体的支援のためのアセスメントとケアの実践、実習
   
   
3. 認知症介護実践リーダー研修
   【対象】介護業務に概ね5年以上従事し、ケアチームのリーダー又はリーダーになる予定される者であって、「認知症介護実践者研修」を修了し1年以上経過している者
   
   【内容】認知症介護実践リーダー研修総論、認知症ケアにおけるチームケアとマネジメント、認知症ケアの指導方法、認知症ケア指導実習
   
   
4. 認知症対応型サービス事業開設者研修
   【対象】指定小規模多機能型居宅介護事業者、指定認知症対応型共同生活介護事業者、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者
   
   【内容】認知症高齢者の基本的理解、認知症高齢者ケアのあり方、家族の理解・高齢者との関係の理解、地域密着型サービスの取組み、現場体験
   
   
5. 認知症対応型サービス事業管理者研修
   【対象】単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所、共用型指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の管理者又は管理者になることが予定される者であって、実践者研修（旧基礎課程を含む。）を修了している者
   
   【内容】地域密着型サービス基準、地域密着型サービスの取組み、介護従事者に対する労務管理、適切なサービス提供のあり方
   
   
6. 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
   【対象】指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者又は計画作成担当者になることが予定される者であって、実践者研修（旧基礎課程を含む。）を修了している者
   
   【内容】小規模多機能ケアの視点、ケアマネジマント論、地域生活支援、チームケア（記録：カンファレンス・アセスメント・プラン）、居宅介護支援計画作成の実際
   
   
7. 認知症介護指導者養成研修
   【対象】「都道府県・指定都市又は現に勤務している介護保険施設・事業所等の長が適当と認め推薦する者に対し、センターが実施する認知症介護指導者養成研修対象者選抜考査の結果、研修対象者としてセンター長が認めた者
   
   【内容】センターにおける前期研修、職場における研修（実習、オンラインを活用した講義・演習）、センターにおける後期研修
   
   
8. 認知症介護指導者フォローアップ研修
   【対象】指導者養成研修修了者で、研修修了後に府内の高齢者介護実務者養成のため、府が実施する認知症介護研修に協力し、研修講師等の指導者的立場に立つことを目指す者。
   
   【内容】最新の認知症介護に関する高度な専門的知識及び技術習得、高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の向上

＊参照：大阪府認知症介護実践者等養成事業実施要綱

認知症の高齢者を支えていくためには「地域包括ケアシステム」の強化も欠かせない

先述の通り介護職員の専門性の向上は重要な課題ですが、認知症の高齢者が増えることによって直面する課題はそれだけではありません。介護施設や介護サービスを必要とする高齢者が増えることで、施設の受け入れ体制が限界に近づくことや介護職員の人材不足が懸念されます。

このような状況のなか、認知症のある方を含め、地域の高齢者が安心して暮らせる環境を整えるためには、介護施設だけでなく地域全体で支える「地域包括ケアシステム」の強化が欠かせません。医療機関や自治体、民間事業者、地域団体などとの連携を深め、サービスの質を保ちながらより多くの高齢者を支えていける仕組みづくりが重要です。

豊中市介護保険事業者連絡会としても、介護保険事業者の皆様との連携強化はもちろん、地域の皆様とのつながりも深め、より良い地域福祉を実現できるよう努めてまいります。

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