〜訪問や通所で出会う「予備群」を地域につなぐ視点。現場職員が知っておくべき窓口や制度の紹介〜

① はじめに

「最近ちょっと疲れやすくて……」

訪問先でそんな一言をこぼす高齢者に出会ったとき、私たちはどう対応すべきでしょうか？

介護保険制度が始まって20年以上。高齢化が進むいま、“介護予防”は施設や在宅の現場でも避けて通れないテーマになっています。介護が必要になってから支えるのではなく、その前段階で生活機能の低下や社会的な孤立に気づき、地域資源へとつなぐこと。これが要介護状態を防ぐ大切な役割です。

その中核を担うのが「地域包括支援センター」。本記事では、包括支援センターと現場職員がどう連携し、日々の気づきを介護予防につなげられるのかを整理します。

② 地域包括支援センターの役割と現場との接点

地域包括支援センター（以下、包括支援センター）は、市町村が設置する高齢者の総合相談窓口です。介護予防ケアマネジメント、権利擁護、地域包括ケア推進という三つの柱を軸に、地域の高齢者支援を調整しています。

現場職員にとって重要なのは小さな気づきを届けること。

たとえば、通所で「歩くのがゆっくりになった」と感じたとき、訪問先で「同じことを何度も尋ねるようになった」と気づいたとき。こうした変化は“介護予備群”のサインかもしれません。些細に見える情報でも包括支援センターに伝えることで、早期の支援につながります。

③ 現場で出会う“介護予備群”のサイン

私たちが日々接している利用者の中には、すぐに介護認定が必要ではないけれど、将来的なリスクを抱えている方が少なくありません。

身体面では、歩行スピードの低下や体重減少。認知面では、買い物や金銭管理の不安、物忘れの増加。生活面では、ゴミ出しが遅れる、料理を作らなくなるなどの小さな変化。さらに「最近外出していない」「人との交流が減った」という社会参加の減少も要注意です。

これらは「まだ大丈夫」と見過ごされがちですが、職員が気づき、声をかけることで地域活動につながれば、要介護化を防げる可能性があります。介護予防の入口は、まさに現場職員の観察力にあるのです。

④ 地域につなぐために知っておきたい窓口や制度

気づきを得たあと、どこへつなぐかを知っていることが実践のカギになります。

まずは包括支援センター。ここを通じて、自治体や地域の多様な取り組みに橋渡しできます。例えば、

・自治体主催の「介護予防体操」や「栄養改善プログラム」
・地域住民が運営するサロンや趣味活動の場
・市町村独自の「通所A型」など、短時間・低料金で参加できる“緩やかなデイサービス”
こうした活動は「ハードルが低く気軽に利用できる」のが強みです。実際に、外出の機会を失っていた高齢者が、週1回の体操教室をきっかけに仲間を得て、生活リズムを取り戻すケースもあります。

現場職員が制度や地域活動の情報を知っておけば、「この方には体操教室が合いそう」「あの方にはサロンを紹介したい」といった具体的な提案ができ、支援の幅が広がります。

⑤ まとめ：現場職員に求められる視点

介護予防は行政や包括支援センターだけの仕事ではありません。日々利用者に最も近い存在である現場職員の役割こそが、要介護状態を防ぐ力になります。

小さな変化に気づくこと。気づきを包括支援センターに届けること。そして利用者が地域活動へ一歩を踏み出せるよう、そっと背中を押すこと。

その積み重ねが、介護が必要になる前の「暮らしを支えるケア」を実現し、地域包括ケアの基盤を強めていきます。

あなたの施設では、地域包括支援センターとどのように協力して“介護予防”に取り組んでいますか？