① はじめに

介護施設やデイサービスの現場で、生活保護を利用している方と関わる機会は少なくありません。

しかし、制度には厳格なルールがあり、特に「お金」に関する部分では、現場職員がジレンマを抱えることが多いのも事実です。

「行きたい場所があるけれど自費サービスは使えない」「頼りたい家族がいない」「制度ではカバーされない」――。

こうした現実に直面するのは管理者や主任だけでなく、日々利用者に接する職員全員にとって避けて通れない課題です。

本記事では、自費サービスや家族支援が難しいケースに焦点をあて、制度上の限界をふまえつつ、現場でできる工夫と実践的な対応のヒントを整理します。

② 生活保護利用者と自費サービス ― 制度の限界と現場のジレンマ

生活保護を利用している方は、基本的に介護保険の自己負担がありません。必要な介護サービスを受けられる一方で、制度外の「自費サービス」には制約があります。

たとえば、

・美容院や理容室への同行

・外食を伴う外出レクリエーション

・日用品以外の買い物支援

これらは介護保険の給付対象外であり、原則として自己負担となります。

しかし、生活保護費でやりくりする方にとっては「楽しみたいけれどお金がない」という現実に直面しやすいのです。

家族がサポートできれば解決することもありますが、独居や家族関係が希薄な方では、その選択肢すらないのが現実です。

現場職員としては、利用者の想いを理解しつつ「制度では対応できない」ことを丁寧に説明し、代替となる活動を一緒に考えていくことが求められます。

③ 金銭管理の課題と支援の工夫

生活保護利用者に特有の課題として、金銭管理の難しさがあります。支給額は毎月一定であるため、予期せぬ出費に対応できず、生活が不安定になりやすいのです。

現場でよく見られるのは、

・嗜好品（たばこやお酒、菓子類）を優先して日用品が足りなくなる

・スーパーでまとめ買いをしてすぐに使い切ってしまう

・計画的な出費ができず、月末に生活が苦しくなる

こうした状況に対して、職員にできることは小さな工夫の積み重ねです。

例えば、買い物支援の際に「必要なものリストを一緒に作る」「予算内で選ぶ練習をする」など、日常的に習慣づけを行うこと。

また、深刻なケースでは地域包括支援センターやケースワーカーと連携し、支援金の使い方や生活支援の仕組みを検討する必要があります。「現場だけで抱え込まない」ことが、安定した生活を支えるポイントです。

④ 対応でつまづきやすい場面と実践的アプローチ

生活保護利用者との関わりの中で、職員が悩みやすい場面をいくつか挙げてみましょう。

ケース1：「お金がないから行事に参加できない」

→ 無理に自費負担を求めるのではなく、施設内で楽しめる代替イベントを用意する工夫が有効です。

ケース2：「もっとサービスを使いたい」

→ 制度の範囲を説明するだけでなく、「なぜそれをしたいのか」という背景を聞き取り、生活意欲や社会参加につながる部分を探して支援に活かします。

ケース3：ケースワーカーとの認識のずれ

→ 施設側が感じている生活の課題をこまめに報告することで、制度的な調整や別の支援制度の提案につながる場合があります。

現場で大切なのは、制度の壁をただ示すのではなく、「どうすれば利用者の生活を豊かにできるか」という視点で対応を組み立てることです。

⑤ まとめ ― 制度と現場の間でできること

生活保護利用者のケアにおいては、「お金」にまつわる制約や「対応」の難しさが常につきまといます。

しかし、その中でも利用者の生活の質をどう高めるかは、現場職員の工夫やチームの知恵によって変わってきます。

・制度の仕組みを理解すること

・ケースワーカーや地域包括支援センターとの連携を強めること

・利用者の声を拾い、現場でできる小さな工夫を積み重ねること

これらが、生活保護利用者に寄り添った支援を実現する鍵になります。

あなたの現場では、制度の限界に直面したとき、どのような工夫で利用者の希望に応えていますか？